【経済同友会】桜田代表幹事「財務事務次官の『バラマキ合戦』論にはほぼ100%賛成だ。」 [561344745]

>>14
クズすぎる
日本国民を犠牲に肥え太る大罪人

バラマキは企業にとって
売り上げが上がる
バラマキ歓迎が正しい

賄賂なんだから逮捕しろ

矢野次官の寄稿に関しては、矢野と文春は簿記のできないアホってこき下ろされてたな

>>9
だよね日本人にカネを渡せばそれなりに国内で還元されるんだから

クソ野郎が
こいつらがちゃんと給料増やしてればばら撒きなんかいらねえんだよ
どんな言い訳しても賃金あげられないクソ経営者の集団であることに変わりはない
もっとマスコミで取り上げて会員企業を吊るしあげるべき

>>34
それは知らなかったｗ
一部上場企業の役員報酬の平均が５０００万くらいでしょ

桜田義孝
・「なぜ五輪相に選ばれたか私はわかりません」五輪憲章も「読んでいない」、サイバーセキュリティ担当だけど「パソコンを打つことはない」
・「復興以上に大事なのは高橋さん」で五輪相を辞任
・池江璃花子選手（18）が白血病を公表した際には、「金メダル候補ですから。日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかり」と記者団に述べた。

安倍首相（当時）は1桜田氏を任命したことを謝罪した。
「被災地の皆様に内閣総理大臣として、この発言について深くおわび申し上げたいと思います。任命責任はもとより内閣総理大臣たる私にあります。こうした事態に至ったことにつきまして、国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます」

また財務省忖度なのか

じゃあ法人税アップな

財務省のpb黒字化目標のおかげで四半世紀近くゼロ成長の亡国になってるんだが

経済同友会代表幹事の桜田さんはどんな顔するかなｗ
この人は法人税の大幅減税と消費税を１９％に上げる増税を主張しています

つまりお前もバカってことね

コロナで散々タカった分際で

日本人への支援をバラマキって言うのいい加減やめてもらえない？
海外に大金渡してるのだけをバラマキって呼ぶようにしろよ

そんなに国の借金が心配なら
おまえらが法人税沢山払って国の財政支援してやれよ
www

>>54
貨幣観なら山本太郎は正しいけどな

>>56
いらないよ

ワニの口理論も一般会計だけで切り取った出来の悪い理屈で、国全体の貸借対照表を作らないと意味ないし、全体で見たらなんの問題もないってことだった

キチガイ岸田は税金をばらまく事しか言わない、死ねよキチガイ

損保ジャパン 続き

・その後、損保業界では新たに第三分野保険に関連する不当な不払いが発覚(2回目の不払い発覚)。同社は本件について2006年10月31日付けで調査結果を発表する。この時点で判明していたものは、件数で975件、金額で2億7000万円という結果であった[23]。

このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が感じられないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。

・同社は2007年4月末までに調査が完了すると発表し、同年4月27日に調査結果を発表。これによると、新たに1万9009件金額にして約17億円の不払い(3回目の不払い発覚)が確認され、合計で4万8495件、金額にしておよそ33億8300万円の不払いとなった[24]。

・保険金不払い事案以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。

・2007年7月、損保ジャパンおよび子会社の顧客などの個人情報約3,000人分が、ファイル交換ソフト「Winny」によりネットワーク上に流出した。

・2007年10月25日には、損保ジャパンを相手に保険金支払いを求めて提訴していた岡山市内の司法書士が、全額の支払いを命じた岡山地裁の判決に基づき、同社岡山支店に強制執行をかけたため、執行官によって支店の現金及び机と椅子約200組などを差し押さえられる椿事が発生した[25]」。生損保業界おいて、保険金不払いが原因で顧客から営業拠点に対する強制執行に発展した事態はかつて例がない。

証券化商品の保証保険等（CDO等）により、2009年3月期には1479億円の損失を計上した[26]。

・2010年7月12日、旧日本興亜の株主が、旧日本興亜の社長を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。理由は、2009年12月1日に招集された日本興亜損保の臨時株主総会の株主総会参考資料には、法令で記載が義務づけられている「当該事業年度末日以降に生じた会社財産に重大な影響を与える事象」の内容として、経営統合の相手方の損保ジャパンが2009年5月27日に金融保証保険に係る損失を補填するために発行した1,280億円の劣後債についての記載がなかったため、経営統合の際の合併比率が不利になったため[27]。

2010年9月、明治安田生命保険が東京海上日動火災保険と損保商品の販売での提携を発表した。明治安田は2004年1月に日本興亜損害保険と提携し損保商品を販売してきたが日本興亜損害保険が4月に競合する第一生命保険と提携する損害保険ジャパンと経営統合したことにより両社の距離を急速に縮めたと考えられる。明治安田生命保険を通じて年間250億円もの保険料収入を得ていた日本興亜損害保険にとっては最大の販売代理店を失いかねない事態となった[28]。

・2010年12月21日、1700件、5億6000万円の保険金不払いがあったことを発表した。[30]

・2011年夏、東日本大震災の損害査定において、損害保険登録鑑定人の資格を持たない者に損保ジャパンが調査を行わせていたことが報道された。[31]

・2011年12月、東日本大震災の数日後に起きた自宅の火災に保険金が下りないのはおかしいとして、宮城県気仙沼市の住民3人が21日、損保ジャパンなどに支払いを求める訴訟を仙台地裁気仙沼支部に起こした。[32]

損保ジャパン 続き

・その後、損保業界では新たに第三分野保険に関連する不当な不払いが発覚(2回目の不払い発覚)。同社は本件について2006年10月31日付けで調査結果を発表する。この時点で判明していたものは、件数で975件、金額で2億7000万円という結果であった[23]。

このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が感じられないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。

・同社は2007年4月末までに調査が完了すると発表し、同年4月27日に調査結果を発表。これによると、新たに1万9009件金額にして約17億円の不払い(3回目の不払い発覚)が確認され、合計で4万8495件、金額にしておよそ33億8300万円の不払いとなった[24]。

・保険金不払い事案以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。

・2007年7月、損保ジャパンおよび子会社の顧客などの個人情報約3,000人分が、ファイル交換ソフト「Winny」によりネットワーク上に流出した。

・2007年10月25日には、損保ジャパンを相手に保険金支払いを求めて提訴していた岡山市内の司法書士が、全額の支払いを命じた岡山地裁の判決に基づき、同社岡山支店に強制執行をかけたため、執行官によって支店の現金及び机と椅子約200組などを差し押さえられる椿事が発生した[25]」。生損保業界おいて、保険金不払いが原因で顧客から営業拠点に対する強制執行に発展した事態はかつて例がない。

証券化商品の保証保険等（CDO等）により、2009年3月期には1479億円の損失を計上した[26]。

・2010年7月12日、旧日本興亜の株主が、旧日本興亜の社長を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。理由は、2009年12月1日に招集された日本興亜損保の臨時株主総会の株主総会参考資料には、法令で記載が義務づけられている「当該事業年度末日以降に生じた会社財産に重大な影響を与える事象」の内容として、経営統合の相手方の損保ジャパンが2009年5月27日に金融保証保険に係る損失を補填するために発行した1,280億円の劣後債についての記載がなかったため、経営統合の際の合併比率が不利になったため[27]。

2010年9月、明治安田生命保険が東京海上日動火災保険と損保商品の販売での提携を発表した。明治安田は2004年1月に日本興亜損害保険と提携し損保商品を販売してきたが日本興亜損害保険が4月に競合する第一生命保険と提携する損害保険ジャパンと経営統合したことにより両社の距離を急速に縮めたと考えられる。明治安田生命保険を通じて年間250億円もの保険料収入を得ていた日本興亜損害保険にとっては最大の販売代理店を失いかねない事態となった[28]。

・2010年12月21日、1700件、5億6000万円の保険金不払いがあったことを発表した。[30]

・2011年夏、東日本大震災の損害査定において、損害保険登録鑑定人の資格を持たない者に損保ジャパンが調査を行わせていたことが報道された。[31]

・2011年12月、東日本大震災の数日後に起きた自宅の火災に保険金が下りないのはおかしいとして、宮城県気仙沼市の住民3人が21日、損保ジャパンなどに支払いを求める訴訟を仙台地裁気仙沼支部に起こした。[32]

黙っとけよ

損害保険ジャパン
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E5%AE%B3%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

SOMPOホールディングスの中枢を担う企業である。

行政処分・不祥事など

・2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発表され、同社もその中に含まれていた(1回目の不払い発覚)。同年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社中の1社として、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた[20]。

・2006年5月、保険金の不当な不払いや違法な勧誘などを始めとした諸問題のため、全社2週間の業務停止命令（但し山口支店は検査時に顧客名義の印鑑を大量に廃棄して証拠隠滅していたことが発覚したため1ヶ月の営業停止）を受けるに至った[21]。

具体的には次の事項など、不正は保険の「募集」「引き受け」「支払い」「監査」等ほぼ全業務に及んだ。

・大量の保険金不払いが検査によって発覚し、顧客に支払うべき保険金を公平かつ適切に支払う社内体制が整えられていないことが露見した。

・顧客の求めに応じて、保険会社自らが真正な保険証券とは異なった契約条件を記した偽の保険証券を作成する不正が行われていた。管理体制の不備によって会社はこの不正行為を長い間把握していなかっただけでなく、発覚後もなお適切な対応をしようとしなかった。

・過大な営業ノルマを課したため、法令違反となることを知りつつ社員が自ら保険料支払っている事例が多数あった。さらに社長自身がノルマ達成を迫るメールを社内に大量送付していた。

・顧客の名前の印鑑や印鑑をトレーシングペーパーに写したものを大量に保有し、それを不正に使用して無断で再契約書面の偽造を行ったり、顧客の意思を確認しないまま保険申込書や保険金請求書等に勝手に押印したりしていた事例があり、それが金融庁への大量の苦情を生んでいたにも関わらず、具体的な対策をとらなかったこと。

平野浩志前社長は、最終的には辞職に追い込まれたが、ノルマ達成を社員に迫るメールを自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず、当初は自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任を否定していた。また、辞任後も会長としてとどまり、社内に院政を布こうとしたことがマスコミから激しく批判され、結局会長職につくことはできず、関連企業も含めたすべての役職を辞すこととなった。しかし職員に500人以上の処分者を出しながら、社長以下役員は役員報酬の「自主返上」に留まり、ノルマによって職員を不正に追い込んだ当事者たちは、最後まで「公式な処分」で自らを律することはなかった。

・この異例の厳罰について2006年5月26日付け読売新聞によると、金融庁幹部は「保険金を払うのは保険会社の最も基本的な機能。当局が監視しているからではなく、会社が責任をもって経営管理体制を取るべきだ」とコメントし、悪質な違法行為が判明した後も、原因究明や対策などに取り組まない無責任な企業体質を特に問題視していることを強調したとされる。

【名前】櫻田　謙悟　（さくらだ　けんご）
【生年月日】１９５６年２月１１日
【年齢】６５歳
【出身地】広島県
【現職】SOMPOホールディングス代表取締役社長兼CEO、経済同友会代表幹事

・櫻田謙悟さんのお父さんは普通のサラリーマンだったようで、お父さんの実家は広島県にあるそう。

・櫻田謙悟さんの出身高校は、東京都立石神井高校です。 東京都の練馬区にある高校で、偏差値は５６です。（参照：みんなの高校情報　東京都）
大学は早稲田大学商学部です。

過去４年間の役員報酬の推移がこちらになります。
２０１５年度　　１億４００万円
２０１６年度　　１億２２００万円
２０１７年度　　２億４８００万円
２０１８年度　　２億４８００万円

・2019年（平成31年）4月、公益社団法人経済同友会代表幹事[3]。日本の財界史上、初めて、母体企業のCEOのまま財界トップとなった。従来は、利益誘導や利益相反を避けるため、過去すべての財界トップはCEO を退いてからの就任が慣行であった。

発言・経歴など

・2020年4月16日、政府与党が新型コロナウイルスの感染拡大による緊急経済対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。また、現金給付では貯蓄に回る可能性もあるが電子マネーなら「消費を拡大するのにつながる」と強調した。[4]。
櫻田がCEOを務めるSOMPOホールディングスは電子マネーやビットコインによる決済などの事業に積極出資・進出している[5][6]。

・かねてより法人税の減税、消費税17%への増税と社会保障費の削減などの「大胆な改革」を提言しており[7]、自民党若手有志が提案する経済対策としての消費税減税は「筋が悪い」との考えを表明している[8]。

・経済同友会の次期代表幹事に内定した2019年1月には、日本経済の現状について、競争や格差が悪であると見なす傾向がジャパンパッシングを招いたと説明した。[9]。

・2021年2月16日の経済同友会定例記者会見において、森喜朗の東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の辞任に対して、森氏について「一言でいうと論外」と一蹴した。この件に関連して、企業で女性の役員登用が進んでいないことについて、「女性側にも全く原因がない訳でもない」「与えられれば（チャンスを掴みにいく）という方はいるが、自ら（チャンスを）取りに行かれる方はまだまだ多くないように感じている」と発言した。

現在がコロナ不況で政府の財政出動で何とかもってるって認識すらできないのかw
今補助金やめるだけで経済破綻するだから各国金ばら撒いてるんだけどな

緊縮野郎キモすぎ！臆病者は黙っとけやー

>>33
創業者でもないのになんでそんなに貰えるの？
銀行の頭取でもそんなにもらってないだろ

>>31
本当にこいつらみたいなやつ吊し上げたい
一般人のことなんかこれっぽっちも考えてない

エリート財務省で次官になって無能を晒す

日本人の株や債券の投資比率はかなり低いというデータあって
銀行預金しかしない人だらけなのに特定な例だけ取り上げてイレギュラーな増税案すぎる

また財務省シンパのうるさいゴミが出てきた

>>63
財源は国債の発行です
先ず貨幣を発行しないことには経済活動は生まれない
税収は国民の経済活動の一番最後に来るものなので財源にはならない
国債の発行余力はこの国の供給力です
デフレで物やサービスが有り余ってるので国債の発行余力も有り余ってます
その証拠が国債の金利です
せめてアメリカぐらいの金利になるまでは発行し続けるべき

本日から期間限定で現金ばらまきキャンペーンやってますよ　

最大5万円貰えます

テレビCM放送中

お金が欲しい人は是非ご利用ください

↓詳しくはこちら↓

https://i.imgur.com/jvVSsIl.jpeg

一律10万やっとけうすのろ
対象者厳選は不満が増えるだけよ

会員企業の経営者は同じ考えなのか

財政苦しいなら国家公務員の賃金下げろよ

いっそのことやめようぜ

>>12
コイツらのご注進は大概法人税絡み
日本全体の将来ことなんてコレッポチも考えていないよ

財源は企業の内部保留。

>>44
財政なんて苦しいどころか有り余ってるから中抜きし放題で公務員の給料も高いのさ
給料はそのままでいいから国民への減税と支出拡大が急務

コイツらのせいでボロボロなんだけど

緊縮財政で儲かる奴もいるんだな

景気が良くなると収入が上がる、ということが我慢ならないんだろ

商売人が政治にいらない口をだすんじゃない
おまえらこの30年何をやってきたんだよ

アホウが財政規律を語り、日銀の２パーセントおじさんがマーケットにバラマキ続けるおかげで財源に余裕が無いとお漏らししてるだけ
お友達の経済同友会が支持するのも当然
コイツら将来に負担のツケを回す原因だもんな
幾ら増税しても足りない姿勢を変える訳にいかない
財務官僚は姑息だよなー

所得倍増言うなら、現代の低賃金奴隷、
外国人技能実習生制度を即刻やめろ！

まあ要らんバラマキだろ
小銭で支持率買ってる時点で
金持ちに資産を税金以外で吐き出させる施策しない限り分配の循環とか無理よ

>>27
ちなみにもらってる役員報酬は約2億5,000万円ｗ

経済同友会って存在意義あるの？